■審決
■原告
主文
【Ａ事件】１ 被告Ｌは原告信用保証協会に対し７２９０万７０２７円とうち６４４５万９７２０円に対する平成１６年４月２２日から支払いずみまで年１４．５％の割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
２ 前項の裁判は仮執行をすることができる。
【Ｂ・Ｃ事件】
３ 被告Ｌの請求をいずれも棄却する。
【Ａ・Ｂ・Ｃ事件】
４ 訴訟費用はＡ・Ｂ・Ｃ事件を通じ全部被告Ｌの負担とする。
事実および理由
第１ 請求
１ Ａ事件主文第１項と同じ。
※ この訴訟物は，被告Ｍ信金とＮ社との間の金銭消費貸借契約上のＮ社の債務を信用保証した原告信用保証協会が，その保証債務の弁済による代位によって被告Ｍ信金から取得した，Ｎ社の保証人である被告Ｌに対する貸金債務の保証債務履行請求権である。
２ Ｂ事件
被告Ｍ信金は，
(1) 別紙物件目録１〜７記載の各土地について別紙登記目録１〜４記載の各根抵当権設定登記の，
(2) 別紙物件目録８〜１４記載の各土地と同物件目録１５記載の建物について別紙登記目録５記載の根抵当権設定登記と同登記目録６記載の抵当権設定登記の，各抹消登記手続をせよ。
※ この訴訟物は，被告Ｌの土地建物所有権に基づく妨害排除請求権としての根抵当権設定登記または抵当権設定登記抹消登記請求権である。
３ Ｃ事件
原告信用保証協会は別紙物件目録１〜７記載の各土地について別紙登記目録２記載の根抵当権設定登記の各抹消登記手続をせよ。
※ この訴訟物は，被告Ｌの土地所有権に基づく妨害排除請求権としての根抵当権設定登記抹消登記請求権である。
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第２ 事案の概要
１ 基本的事実関係（当事者間に争いがないか，【】内の証拠により認める）【Ａ・Ｂ・Ｃ事件共通】
(1) Ｎ社
Ｎ社は土木工事業などを目的とする会社であり，その代表取締役はＯである。被告ＬはＯの父親である。
(2) Ｎ社の商号変更・組織変更
Ｎ社は，平成５年２月８日に有限会社Ｐ社が有限会社Ｎ社に商号変更し（登記は同月１６日），これを平成７年９月１日に株式会社に組織変更して設立した（登記は同月２０日）会社である【丙６，９】。
(3) 信用金庫取引約定
被告Ｍ信金は平成３年１１月１５日Ｐ社と信用金庫取引約定を締結した。
この取引約定には，Ｐ社が債務の一部でも履行を遅滞したときは被告Ｍ信金からの請求により被告Ｍ信金に対するいっさいの債務につき期限の利益を喪失する，遅延損害金は年１８．２５％の割合（年３６５日の日割計算）とするとの定めがある。【丙１ないし３，乙２８】
【Ａ事件】
(4) 当座貸越による貸付け
被告Ｍ信金は上記信用金庫取引約定に基づき平成９年９月１０日Ｎ社に対し以下の約定で当座貸越により貸付けをするとのダイナミック・ローン契約（当座貸越契約）を締結し，以後貸付けを実行した（以下これに基づく貸付金を「当座貸越による貸付金」という）。【丙１４，１５，１９ないし２２，２６ないし２９，３５，３６】
貸越極度額 ４５００万円
取引期限 契約締結の日から２年（その後平成１５年９月９日まで延長された）
返済方法 随時任意の金額を返済し，残額を取引期限に一括返済する。利息支払日は毎月１０日とする。
利 率 年２．５０％（年３６５日の日割計算）（平成１１年９月１０日以降年３．４０％に，平成１３年９月１０日以降年２．６５％に［いずれも年３６５日の日割計算］変更された）
平成１５年１月２３日時点の当座貸越による貸付金元金残高は４５００万円である【丙５６】。
(5) 信用保証委託契約１
原告信用保証協会はこれに先立つ平成９年９月４日，Ｎ社との間で，当座貸越による貸付金についてＮ社が原告信用保証協会に対し以下の約定でその保証を委託するとの信用保証委託契約を締結した（以下「信用保証委託契約１」という）【丙１２，１３，１９ないし２２，２６ないし２９，３５，３６】。
ア Ｎ社が借入金債務の全部または一部の履行を遅滞したため原告信用保証協会が被告Ｍ信金から保証債務の履行を求められたときは，Ｎ社とその保証人に通知，催告をしなくても弁済することができる。
イ 原告信用保証協会がアの弁済をしたときは，Ｎ社は原告信用保証協会に対しその弁済額とこれに対する弁済の日の翌日から年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による損害金を支払う。
(6) 信用保証１
原告信用保証協会は信用保証委託契約１に基づき平成９年９月１０日に元本極度額を４５００万円としてＮ社の被告Ｍ信金に対する当座貸越による貸付金債務を同社と連帯して保証し，取引期限の延長後も同様に連帯保証した【丙１９，２０，２６，２７，３５，３６】。
(7) 証書貸付金１
被告Ｍ信金は上記信用金庫取引約定に基づき平成１０年２月２７日Ｎ社に対し以下の約定により１５００万円を証書貸付けの方法で貸し付けた（以下「証書貸付金１」という）【丙６０】。
最終返済期限 平成１７年２月２０日
元金返済方法 平成１０年３月２０日を第１回とし以後毎月２０日に１８万円ずつ返済し，最終返済期限に完済する。
利 率 年３．９５％（年３６５日の日割計算）
利息支払方法 平成１０年３月２０日を第１回とし以後毎月２０日までにその日までの分を支払う。
損害金 年１４．５％（年３６５日の日割計算）
(8) 信用保証委託契約２
原告信用保証協会はこれに先立つ平成１０年２月２５日，Ｎ社との間で，証書貸付金１についてＮ社が原告信用保証協会に対し上記・と同じ約定でその保証を委託するとの信用保証委託契約を締結した（以下「信用保証委託契約２」という）【丙５８，５９，６１，６２】。
(9) 信用保証２
原告信用保証協会は信用保証委託契約２に基づき平成１０年２月２７日に被告Ｍ信金に対してＮ社の被告Ｍ信金に対する証書貸付金１の債務を同社と連帯して保証した【丙６１，６２】。
(10) 証書貸付金２
被告Ｍ信金は上記信用金庫取引約定に基づき平成１０年１０月２１日Ｎ社に対し以下の約定により５０００万円を証書貸付けの方法で貸し付けた（以下「証書貸付金２」という）【丙６６】。
最終返済期限 平成１５年１０月２０日
元利金返済方法 平成１０年１１月２０日を第１回とし９２万２８５４円，
以後毎月２０日に９１万９６９８円ずつ返済し，最終返済期限に９１万９６８８円
を返済して完済する。
利息 年３．９５％
損害金 年１４．５％（年３６５日の日割計算）
(11) 信用保証委託契約３
原告信用保証協会はこれに先立つ平成１０年１０月１４日，Ｎ社との間で，証書貸付金２についてＮ社が原告信用保証協会に対し上記・と同じ約定でその保証を委託するとの信用保証委託契約を締結した（以下「信用保証委託契約３」という）【丙６４，６５，７４，７５】。
(12) 信用保証３
原告信用保証協会は信用保証委託契約３に基づき平成１０年１０月２１日に被告Ｍ信金に対してＮ社の被告Ｍ信金に対する証書貸付金２の債務を同社と連帯して保証した【丙７４，７５】。
(13) 期限の利益喪失
Ｎ社が
当座貸越による貸付金の利息３６万８７５１円
証書貸付金１の分割元利金５か月分
証書貸付金２の分割元利金８か月分
その他の証書貸付金の分割元利金８か月分
の支払いを遅滞したので，被告Ｍ信金は，平成１４年１１月２０日，Ｎ社に対し，上記各金員を同月２５日までに支払わないときは同日をもって期限の利益を喪失させると通知した【丙３８，３９】。
(14) 原告信用保証協会は，信用保証債務の履行として，平成１５年６月１６日に被告Ｍ信金に対し以下のとおりの弁済をした【丙５７，６３，７６】。
ア 当座貸越による貸付金
元金 ４５００万円
利息・損害金 ７５万３４０６円
合 計 ４５７５万３４０６円
イ 証書貸付金１
元金 ５８２万円
利息・損害金 １９万４６１８円
合 計 ６０１万４６１８円
ウ 証書貸付金２
元金 １７７７万３２８０円
利息・損害金 ７６万５５１６円
合 計 １８５３万８７９６円
この保証弁済の結果，原告信用保証協会は法定代位によりＮ社に対する以下の権利を取得した。
ア 当座貸越による貸付金
元金 ４５００万円
利息・損害金 ７５万３４０６円
未確定損害金 ４５００万円に対する平成１５年６月１７日から支払いずみまで約定の範囲内の年１４．５％の割合（年３６５日の日割計算）による金員
イ 証書貸付金１
元金 ５８２万円
利息・損害金 １９万４６１８円
未確定損害金 ５８２万円に対する平成１５年６月１７日から支払いずみまで約定の年１４．５％の割合（年３６５日の日割計算）による金員
ウ 証書貸付金２
元金 １７７７万３２８０円
利息・損害金 ７６万５５１６円
未確定損害金 １７７７万３２８０円に対する平成１５年６月１７日から支払いずみまで約定の年１４．５％の割合（年３６５日の日割計算）による金員
(15) 一部弁済と原告信用保証協会のＮ社に対する債権残額
原告信用保証協会は平成１６年４月２１日，債務者をＮ社とする不動産競売事件において配当金を受領し，これを次のとおり弁済充当した。
ア 当座貸越による貸付金
元金に対し ３０５万０６５６円
利息・損害金に対し ７５万３４０６円
合計 ３８０万４０６２円
イ 証書貸付金１
元金に対し ３０万６７４１円
利息・損害金に対し １９万４６１８円
合計 ５０万１３５９円
ウ 証書貸付金２
元金に対し ７７万６１６３円
利息・損害金に対し ７６万５５１６円
合計 １５４万１６７９円
上記一部弁済の結果，原告信用保証協会が法定代位によりＮ社に対して取得した債権の残高は以下のとおりとなった。
ア 当座貸越による貸付金
元金 ４１９４万９３４４円
確定損害金 ５５４万１７８０円（４５００万円に対する平成１５年６月１７日から平成１６年４月２１日まで年１４．５％の割合〔年３６５日の日割計算〕による金員）
未確定損害金 ４１９４万９３４４円に対する平成１６年４月２２日から支払いずみまで約定の範囲内の年１４．５％の割合（年３６５日の日割計算）による金員
イ 証書貸付金１
元金 ５５１万３２５９円
確定損害金 ７１万６７３６円（５８２万円に対する平成１５年６月１７日から平成１６年４月２１日まで年１４．５％の割合〔年３６５日の日割計算〕による金員）
未確定損害金 ５５１万３２５９円に対する平成１６年４月２２日から支払いずみまで約定の年１４．５％の割合（年３６５日の日割計算）による金員
ウ 証書貸付金２
元金 １６９９万７１１７円
確定損害金 ２１８万８７９１円（１７７７万３２８０円に対する平成１５年６月１７日から平成１６年４月２１日まで年１４．５％の割合〔年３６５日の日割計算〕による金員）
未確定損害金 １６９９万７１１７円に対する平成１６年４月２２日から支払いずみまで約定の年１４．５％の割合（年３６５日の日割計算）による金員
【Ｂ・Ｃ事件共通】
(16) 被告Ｌの不動産所有
被告Ｌは別紙物件目録１〜１４記載の土地と同目録１５記載の建物（以下「本件土地建物」といい，個別に特定する場合は「本件土地１」など目録の番号で特定する）を所有している【甲１ないし１５】。
(17) 抵当権・根抵当権設定登記
本件土地１〜７には別紙登記目録１〜４記載の各根抵当権設定登記が，本件土地８〜１４と本件建物には同登記目録５記載の根抵当権設定登記と同登記目録６記載の抵当権設定登記がされている（以下，別紙登記目録記載の登記は「本件登記１」など目録の番号で特定する）。
なお，被告Ｌは，それぞれの不動産について上記根抵当権ないし抵当権の最初の設定登記がされた日には，すでにその所有者となっていた【甲１ないし１５】。
【Ｂ事件】
(18) Ｏに対する貸付け
被告Ｍ信金は平成８年５月３０日Ｏに対し以下の約定で６０００万円を貸し付けた【乙５の１】。
最終返済期限 平成２８年５月１０日
元利金返済方法 平成８年６月１０日を第１回とし２４万１９９６円，以後毎月１０日に３４万６４３６円ずつ返済し，最終返済期限に３４万６３５３円を返済して完済する。
利 息 年３．４５％（年３６５日日割計算）
損 害 金 年１４．５％（年３６５日日割計算）
２ 争点
【Ａ事件】
被告Ｌの連帯保証の有無
〔原告信用保証協会の主張ー請求原因〕
(1) 本人契約
ア 被告Ｌは，Ｎ社が
平成９年９月１０日当座貸越による貸付金に関するダイナミックローン契約
（当座貸越契約）を締結した際，
平成１０年２月２７日証書貸付金１の１５００万円を借り入れた際，平成１０年１０月２１日証書貸付金２の５０００万円を借り入れた際，それぞれ，Ｎ社が被告Ｍ信金に対して負担する債務を同社と連帯して保証した。
イ 被告Ｌは，原告信用保証協会とＮ社とが信用保証委託契約１〜３を締結した際，Ｎ社の原告信用保証協会に対する債務を同社と連帯して保証し，原告信用保証協会に対して以下のことを約した。
(ｱ) 原告信用保証協会が被告Ｍ信金に対して弁済したときは，被告Ｌは原告信用保証協会に対し求償金全額を償還する。
(ｲ) 原告信用保証協会が被告Ｍ信金に対して弁済をしたときは，被告Ｌが借入金債務につき被告Ｍ信金に提供した担保の全部について原告信用保証協会が被告Ｍ信金に代位し，求償権の範囲内で被告Ｍ信金の有していたいっさいの権利を行使できる。
(2) 代理人契約
ア 上記・の各契約は，被告Ｌの息子であるＯまたはその妻のＱとの間で締結された。
イ ＯまたはＱは，上記各契約の際，契約関係書類に被告Ｌの署名押印をし，被告Ｌのためにすることを示した。
ウ 被告Ｌは，上記各契約に先立ち，ＯまたはＱに対し，包括的に権限を与えた。
(3) 黙示の追認
ア 上記・のア，イと同じ。
イ 被告Ｌは，平成１４年３月２９日，被告Ｍ信金の職員からＮ社の債務の状況や担保権設定の状況を説明され，これを承認して，Ｎ社振出しの約束手形に保証人として署名押印するとともに本件土地建物とは別の自己所有の土地２筆に根抵当権を設定することを約し，よって上記・の各契約を黙示的に追認した。
〔被告Ｌの主張〕
原告信用保証協会が主張する被告Ｌとの間の各契約が書類上存在するのは事実であるが，いずれもＯまたはＱが被告Ｌに無断で被告Ｌの実印や印鑑登録カードを持ち出し，被告Ｌ名義を冒用して書類を作成したのであり，被告Ｌはこれらにまったく関与していない。
被告Ｍ信金の職員は，平成２年９月頃から平成１４年３月２９日までの１１年余りの間，被告Ｌを店頭に呼び出して保証意思ないし担保提供意思を確認したことは一度もなかった。
被告ＬがＯまたはＱに対し契約締結の権限を与えたこともない。
被告Ｌが平成１４年３月２９日に被告Ｍ信金Ｒ支店で手形や契約関係書類に署名押印したのは事実である。
しかし，これは，被告Ｍ信金の職員が，Ｎ社に対して融資をするつもりがないのに，１０００万円の融資をするのに必要な書類であると偽って被告Ｌをだまし，被告Ｌは錯誤におちいって署名押印したにすぎず，原告信用保証協会が主張する各契約を追認する意思などなかった。
【Ｂ・Ｃ事件】
被告Ｌの物上保証の有無
〔原告信用保証協会と被告Ｍ信金の主張ー登記保持権原の抗弁〕
(1) 本人契約
被告Ｌは，本件登記１〜６の登記内容のとおり，被告Ｍ信金のために，本件土地建物にＮ社（本件登記１〜５）ないしＯ（本件登記６）の債務を被担保債務とする根抵当権（本件登記１〜５）ないし抵当権（本件登記６）を設定することを約した。
本件登記６の抵当権の被担保債務は，上記１の基本的事実関係・に記載した貸付金債務である。
本件各登記はこれらの合意に基づく。
本件登記２について，被告Ｍ信金から原告信用保証協会に根抵当権が移転した経緯は，上記１の基本的事実関係・〜・記載のとおりである。
(2) 代理人契約
ア 上記・の各契約は，ＯまたはＱとの間で締結された。
イ ＯまたはＱは，上記各契約の際，契約関係書類に被告Ｌの署名押印をし，被告Ｌのためにすることを示した。
ウ 被告Ｌは，上記各契約に先立ち，ＯまたはＱに対し，包括的に権限を与えた。
(3) 黙示の追認
ア 上記・のア，イと同じ。
イ 被告Ｌは，平成１４年３月２９日，被告Ｍ信金の職員からＮ社の債務の状況や担保権設定の状況を説明され，これを承認して，Ｎ社振出しの約束手形に保証人として署名押印するとともに本件土地建物以外の自己所有の土地２筆に根抵当権を設定することを約し，よって上記・の各契約を黙示的に追認した。
〔被告Ｌの主張〕
Ａ事件に関する被告Ｌの主張と同じ。
第３ 争点に対する判断
１ 契約証書と登記手続Ａ・Ｂ・Ｃ事件すべてを通じ，まず，原告信用保証協会と被告Ｍ信金の本人契約の主張から検討する。
原告信用保証協会は，その主張するとおりの連帯保証を被告Ｌがしたことの証拠として，下記のとおり，被告Ｌの署名押印のある契約証書を提出する。
当座貸越による貸付金丙１，１２，１４，２１，２８
証書貸付金１ 丙１，５８，６０
証書貸付金２ 丙１，６４，６６
原告信用保証協会と被告Ｍ信金は，その主張するとおりの物上保証を被告Ｌがしたことの証拠として，下記のとおり，被告Ｌの署名押印のある契約証書を提出する。
本件登記１の根抵当権乙１の１〜４
本件登記２の根抵当権丙８２
本件登記３の根抵当権乙２の１・２
本件登記４の根抵当権乙３の１〜３
本件登記５の根抵当権乙４の１・２
本件登記６の抵当権乙５の１・２
これらの契約証書（以下まとめて「本件各契約証書」という）の内容は，原告信用保証協会の主張する連帯保証の事実，原告信用保証協会と被告Ｍ信金の主張する物上保証の事実とすべて合致する。また，これと登記の内容（甲１ないし１５）によれば，本件各登記はいずれも本件各契約証書のうち本件各登記に関するもの（乙１の１〜４，２の１・２，３の１〜３，４の１・２，５の１・２，丙８２）に基づいて行われたことを認めることができる。
したがって，本件各契約証書の被告Ｌ作成部分が真正に成立したものであるならば，争点に関する原告信用保証協会と被告Ｍ信金の本人契約の主張はすべて認めることができる。
これに対し被告Ｌは，本件各契約証書の被告Ｌ作成部分の成立を否認するが，押印が被告Ｌの印影であることは認める。
そして，この被告Ｌの押印は被告Ｌの実印によるものである（乙６の１〜３，１３の１〜９，丙４，１６）。
そうすると，反証のないかぎり，これらの契約証書の被告Ｌ作成部分は真正に成立したと推定される。
そこで，以下においては，この点についての被告Ｌによる反証が成功しているかどうかという観点から検討を進める。
２ Ｏと被告Ｌの供述
(1) 被告Ｌの息子であるＯは次のように証言した。
ア Ｏが経営していたＮ社はもともと借金で操業しており，借金体質だった。
イ Ｏ自身は借金に抵抗がなかったが，被告Ｌは借金がきらいであり，頼んでも断られることがわかっていたから，Ｏは，Ｎ社あるいはＯの借金について被告Ｌに保証や担保提供を頼んだことはないし，頼もうとすら思わなかった。
ウ Ｏ夫婦は被告Ｌ夫婦と同居しており，Ｏは，被告Ｌの実印や本件土地建物の登記済証（権利証）の保管状況をよく承知していたし，被告Ｌの印鑑登録カードも自由に利用していた。
エ イ・ウのような事情で，Ｏは，被告Ｍ信金から金を借り入れるにあたって保証人や担保提供が必要となったときは，すべて，被告Ｌに無断で，実印や登記済証を持ち出し（あるいは登記済証の代わりに保証書を利用し），これを用いて被告Ｍ信金との間の契約証書を作成して登記申請手続をしたり，あるいは印鑑登録カードを利用して印鑑登録証明書の発行を受け，これを被告Ｍ信金に提出した。契約証書の被告Ｌ名義の署名と押印は，多くの場合，Ｏの指示のもとに，Ｎ社の資金繰りを担当していた妻のＱがした。
オ ＯやＱは被告Ｌに見つからないようにさまざまな工作をしたし，被告Ｍ信金や原告信用保証協会から被告Ｌ宛てに来る通知書なども，自宅と同じ敷地内にあるＮ社の事務所で受け取るようにしていたので，被告Ｌが実印等の持出しに気づくことはなかった。
カ 被告Ｌが自分で被告Ｍ信金との間の契約関係書類に署名押印したのは平成１４年３月２９日が初めてであった。
このとき，被告Ｌは，Ｏ夫婦とともに被告Ｍ信金Ｒ支店を訪問し，その場で各種の書類に署名押印した。
しかし，これは，被告Ｍ信金の職員が，Ｎ社に対して融資をするつもりがないのに１０００万円を融資するといってだまして呼び出したのであり，その融資のために被告Ｌの所有する土地２筆（本件土地とは別）を担保提供してほしいと言われ，Ｏも被告Ｌもよく事情がわからないままに書類の作成に応じたにすぎない。
(2) 被告Ｌは本人尋問において次のように供述した。
ア 被告Ｌは，借金といえば，昭和の年代に地元の農業協同組合から借入れをしたことがある程度で，ほかに金融機関から金を借りたことはない。
手形がどういうものかもわからない。土地を買ったことはあるが，実印は必要なかったし，司法書士にすべてをまかせていた。
イ このような次第で，被告Ｌは，自分の実印や登記済証の保管には関心がなく，妻にまかせていた。実印や印鑑登録証明書を使うこともなかった。
ウ ＯがＮ社を経営していたことは知っていたが，その経営状況はまったく知らなかった。商業登記簿上自分がＮ社の取締役になっていることも知らなかった。
Ｎ社の経営についてＯから相談を受けたことはないし，Ｎ社の保証人になってほしい，あるいは担保提供をしてほしいと頼まれたことも一度もない。
エ 平成１４年１２月にＮ社が事実上倒産した後，平成１５年４月頃にフルーツ山梨農業協同組合から責任追及の裁判を起こされ，そのときに初めて，被告Ｌ名義の多数の契約関係書類をＯとＱが偽造していたことを知った。
オ 平成１４年３月２９日，被告Ｍ信金Ｒ支店に連れて行かれたのは事実だが，その時点ではそこがどこなのかわからなかった。
その場で，Ｏから，被告Ｍ信金から１０００万円を融資してもらえるので被告Ｌ所有の２筆の土地（本件土地とは別）を担保提供してくれ，と言われ，被告Ｍ信金の職員からも同じようなことを言われた。
そのほかの説明は受けず，ただ，示される書類に署名押印しただけである。
(3) Ｑの作成名義のある陳述書（甲２８）には，上記各供述内容にそった記述がある。
３ 検討
Ｏと被告Ｌは親子であり，同居していたのであるから，被告Ｌに無断でＯないしその妻のＱが被告Ｌの実印，登記済証等を持ち出して被告Ｌ名義の書類を偽造することは，ありえないとはいえない。しかし，Ｏと被告Ｌの供述する内容については，次の点を指摘することができる。
第１に，Ｏは，被告Ｌに保証や担保提供を依頼しても断られることがわかっていたので最初から被告Ｌに無断で書類の偽造をしたというが，この経緯はいかにも不自然である。
自分の経営するＮ社にとって保証や担保提供の必要があれば，まず同居の親であり資産を有する被告Ｌに協力を求めるのが自然な話である。
しかも，被告Ｌは，その供述にもかかわらず，昭和５１年１２月にはＶ信用組合（当時）のために自己所有の本件土地８に根抵当権を設定したことがあるし（甲８），平成３年１１月当時はＷ信用組合（当時）に対して手形貸付金２５０万円の債務を負担していた（乙２５）。
本人尋問の後に被告Ｌが作成した陳述書によれば，ＯないしＮ社に対して５００〜６００万円の現金を貸したこともあるという（甲３１の４頁）。
さらに，平成１４年３月２９日，被告Ｍ信金Ｒ支店において，Ｎ社の債務を担保するため，被告Ｌがその所有する２筆の土地（本件土地とは別）に根抵当権を追加設定したことは（甲１６，１７），被告Ｌ自身も認めている。
このように，被告Ｌは必ずしも借金とは無縁の人ではないし，Ｎ社あるいはＯのために資金援助や担保提供する意思もあったのだから，被告Ｌが保証や担保提供をすることはありえないとＯが頭から決めつける理由はなかったはずである。
なぜ，最初から，文書偽造や詐欺といった犯罪に該当するような行為に手を染めようとしたのか，Ｏから合理的な説明はない。
第２に，証拠（甲２８，証人Ｏ，被告Ｌ）によれば，本件各契約証書の被告Ｌ名義の署名の多くはたしかにＱが書いたもののようであるが，本件登記１に関する平成２年９月１８日付け根抵当権設定契約証書（乙１の１）にある被告Ｌ名義の署名は，Ｑのものと思われる他の証書の署名とは明らかに特徴が異なり，被告Ｌ自身が自筆であると認めている被告Ｌ名義の署名（乙３の３，５の２，７の１〜９，８，９，１２の上にあるもの）にきわめてよく似ている。被告Ｌは否定するが，その特徴からして，これが被告Ｌ自身の署名である可能性は非常に高い。
これはＯ・被告Ｌの供述内容と根本的に矛盾する証拠である。
第３に，被告Ｌの実印や本件土地建物の登記済証をどうやって持ち出し，これを返却したか，印鑑登録証明書をどうやって取得したか，という具体的な点になるとＯの証言はきわめてあいまいである。また，その内容も，被告Ｌの供述と合致しない部分がある。
このように，重要な事実について明確な証言ができなかったり，供述内容にくいちがいがあることは，Ｏと被告Ｌの供述の信用性を大きく失わせる。
なお，Ｏと被告Ｌは，尋問の後，法廷ではうまく説明できなかったなどとする釈明を記載した陳述書を提出したが（甲３０，３１），あとからとりつくろったものとしか考えられず，その信用性は認められない。
第４に，Ｎ社の商業登記簿謄本（丙６，９）によれば，被告Ｌは平成２年９月以降Ｎ社の取締役に就任しており，その後まもなく被告Ｌの妻のＸもＮ社の監査役に就任している（証人Ｏ，被告Ｌ）。また，被告ＬはかつてＰ社に勤めていたことがあったし，Ｎ社になってからも，Ｎ社のために働き，Ｎ社から報酬の支払いを受けていた（証人Ｏ，被告Ｌ）。これらの事情は，Ｎ社の経営のことはまったく知らなかったしＯから聞いたこともないという被告Ｌの供述とはあいいれないといわざるをえず，その供述の信用性を疑わせる。
第５に，Ｏは，平成８年，それまで被告Ｌとともに住んでいた自宅をとりこわして被告Ｌ所有の土地の上に建物を新築しており，その新築資金として，上記第２・１の基本的事実関係・に記載したとおり，被告Ｍ信金から６０００万円を借り入れている（乙５の１，証人Ｏ）。この借入金債務の担保が本件登記６の抵当権である。そして，Ｏ夫婦と被告Ｌ夫婦はこの新築建物でまた同居している（証人Ｏ，被告Ｌ）。
このような事情がありながら，被告Ｌは，Ｏがどのようにして新築資金を調達したのかにまったく関心を抱かなかったし，Ｏに聞くことすらしなかったと供述する。
しかし，自分たち親子が住む家を新築するのに，しかも，古い家をこわしてまで新築したのに，その新築資金について親子で話しあいをしないなどというのはまったく常識に反する不自然なことというほかない。
第６に，被告Ｍ信金職員のＳは，平成８年の５月か６月頃，本件登記５の根抵当権と本件登記６の抵当権の設定に関して，設定者（所有者）である被告Ｌ自身の意思を確認する必要があると考え，被告Ｌの自宅を訪ねて被告Ｌに面会し，担保提供の意思を確認したと証言する。この証言は，その時期についてはあいまいであるものの，被告Ｌに面会するにいたった経緯，面会の際の状況などは具体的であり，その信用性を一概に否定することはできない。
第７に，平成１４年３月２９日に被告Ｍ信金Ｒ支店において被告Ｌが各種の書類に署名押印したことは被告Ｌも認めているが，その意味内容については，被告Ｍ信金職員のＴの証言と，Ｏ・被告Ｌの供述は対立している。Ｔは，Ｎ社，ＯおよびＮ社関係会社のＵ社に対する債権を保全するため，保証人かつ物上保証人である被告Ｌに来てもらい，変更契約証書や念書，さらに書換手形に署名押印してもらったという。
これに対し，Ｏは，被告Ｍ信金がＮ社に対し１０００万円の融資をしてくれるということであり，かつ，そのためには被告Ｌにあらたに担保提供をしてもらいたいということだったので被告Ｍ信金Ｒ支店を訪ねたにすぎず，Ｔの証言するような説明は受けていないと証言する。被告Ｌも，Ｏとほぼ同じような供述をする。
しかし，Ｏの証言内容は，平成１４年３月２９日（この日は金曜日である）の当日に，月末の決済資金として１０００万円の融資が受けられたと思ったとしながら，その後入金の確認はしなかったとするなど不自然きわまりないうえ，Ｑ作成名義の陳述書（甲２８）の内容と比較すると，Ｎ社の経営者である自分の責任を棚に上げてＱに責任を転嫁しようとする傾向が顕著であり，信憑性に乏しいというほかない。
被告Ｌの供述も，担保提供の話はその場で初めて聞いたとしながら，Ｑが被告Ｌの実印を勝手にもってきたことをさして不審に思わず，とがめることもしなかったと言うなど，不自然である。そうすると，平成１４年３月２９日のできごとに関するＯ・被告Ｌの供述内容はともに信用性が低いといわざるをえず，これは，両名の供述全体の信用性も疑わせる。
以上の諸点を考慮すると，Ｏと被告Ｌの供述する本件各契約証書作成の経緯は不自然であるし，客観的な証拠にも反し，信用することができないといわざるをえない。
ほかに反証もないから，結局，本件各契約証書の被告Ｌ作成部分は真正に成立したものと推定されるので，そのように認定することができる。
４ 結論
上で検討したとおり，本件各契約証書と本件各登記により，争点に関する原告信用保証協会と被告Ｍ信金の本人契約に関する主張事実をすべて認めることができるので，Ａ事件については原告信用保証協会の請求原因事実がすべて認められ，Ｂ・Ｃ事件については被告Ｍ信金と原告信用保証協会の登記保持権原の抗弁事実がすべて認められる。
よって，Ａ事件の原告信用保証協会の請求はすべて正当であり，Ｂ・Ｃ事件の被告Ｌの請求はすべて理由がないので，主文のとおり判決する。
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